2014-05-07 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○梶田参考人 おっしゃるとおりでして、やはり、地方教育行政の非常に大事なところは、時の権力、つまり地方権力、首長さんの権力からも距離を置かないといけないんですが、同時に、その地域にあるいろいろな政治的な動きからもやはり距離を置いて、先ほど言いましたように、子供たちが多様な見解、多様な事実、これに触れていって、そして自分なりの考えを練り上げていって、大きくなったときに本当に責任のある判断ができるようになる
○梶田参考人 おっしゃるとおりでして、やはり、地方教育行政の非常に大事なところは、時の権力、つまり地方権力、首長さんの権力からも距離を置かないといけないんですが、同時に、その地域にあるいろいろな政治的な動きからもやはり距離を置いて、先ほど言いましたように、子供たちが多様な見解、多様な事実、これに触れていって、そして自分なりの考えを練り上げていって、大きくなったときに本当に責任のある判断ができるようになる
そういった背景の中には、全国的には日本教職員組合の組織率は今相当落ちてはいるんですが、山梨県においてはほぼ一〇〇％に近い組織率を誇り、さらにその上、当然それだけの組織率を誇っておりますから、組合出身者が教育委員会の人事権ポストにつくということが慣行として行われて、組合の意向に沿った人事というものが行われやすい体質にあったり、また、選挙支援を通じていわゆる地方権力との癒着構造というようなことが背景にあったのかなということも
先生は一番最初の御発言の中で、今度の法律の基本的な諸規定が国だけではなくて地方自治体、地方権力にも適用されるべきであるというふうにおっしゃったと思います。 その点についてちょっとお伺いしたいんですけれども、実は二日のこの委員会で質疑をやりまして、そういった問題がちょっと議論になりました。
○坂倉藤吾君 権力と言うと言い過ぎかもしれませんが、これは地方権力に間違いないのでして、往々にして警察を利用するといいますか、そういう立場で住民の自主的な運動を抑圧しようとする、抑えようとする、こういうことが相当いろんなケースの中で展開をされるわけであります。特に私はきょうは深くは追及をしませんですけれども、私自身も今日までの私自身の歴史の中で、幾たびか、その問題は経験をしてきておるわけです。
私はいままでこの問題を単なる農地法上の問題、行政の問題としてここで議論してきたが、今後とも、わが国の政治、官僚群、政治権力機構、地方権力、財界等、この結託によるものだという理解の上に立ってこの問題は追及していくつもりです。 そこで、土地過熱防止のために大蔵省銀行局長が昭和四十七年以来四度の通達を出しているが、これはあなたのところの北東公庫には適用しないのですか。
乱暴者という意味は何かというと、国家権力、地方権力、財界、こういうものが一丸になって、開発という名前のもとに私どもの地域に狂乱開発をやっておる。したがって、これはこのままにしておくと、実はわれわれが殺されるのです。開発がやまるのを待っておるわけにいかない。こんな乱暴な開発というものは、私は反対じゃなくて許せないものじゃないかと実は思っておる。
と申しますのは、むつ小川原開発というものは、そういう架空な構想の中に広大な土地を、地方権力も、財界も結託して買い占めしようとするもの以外の何ものでもない。特に、三億キロリットルぐらいを将来のめどにしようというのでしょう。あそこに一億キロリットルなんということは物理的にも不可能なんですね。こういうふうな狂乱状態の開発狂というような者が自分の主観でこれはよろしいと言ったら、これは歯どめがかからない。
国家権力や地方権力によってそういうことが許されますか。ですから十分これは調査をして、罪に当たらないというなら、これは国家機関の判断ですからけっこうです。 刑事局長が出ておりますから、一言これは申し上げておきますが、反対同盟の委員長の戸村一作、これは頭部裂傷で二十日間くらいの入院加療を要するような警察官による暴行を受けておる。本人がこれを告訴している。
ところが、今度の改革によってその地方権力というか地方の政治勢力というか、そういうものの影響を受けてばらばらになるという心配が一つある。それから司法処分等の際に、地方局にゆだねる結果は、いままでに比べて非常に不便な面が出てきはしないか、こういうことが考えられる。
これはおわかりでしょうけれども、労働監督の中央直轄の必要性というもの、労働省の労働基準局がつくった労働基準法によりますというと、やれ地方に委譲するというと地方的に寛厳の差を生ずるとか、あるいは政治勢力や地方権力に左右される場合が多かったと、ですから、かつてこういうやりずらいことがあったにもかかわらず、戦後ＩＬＯの関係や国際的な慣行に従っていままでやってきたのだ、という説明をつい最近までやってきたのではありませんか
いまの官房長のお答えは総合的に府県に委譲した場合には、自治省の立場あるいは地方の自治体の立場だとか、地場産業の立場だとかいろいろございますけれども、その面において全体的な行政の効果ということはあるいは期待できるかもしれないということは言えますけれども、労働基準行政そのものは昔の工場法時代の例を見てもわかるように、実際は地方権力の中に埋没してしまうという危険性が非常にあると思うのです。
永山委員 そこで、自治労の関係でございますが、いまきわめて不正常な交渉が非常に強く行なわれておるのでありまして、したがいまして、やはり登録した団体は安心して積極的に交渉に応じるという姿が絶対に好ましい、こういうことを強く要望いたして、原案を市町村長は要望しておるのでありますが、自治労は最近非常に共産党がふえてきておる、そうしてねらいは、町村の組織化五カ年計画を立てまして、地方自治権の把握をねらって、地方権力
どうかすると、団体の合併というのが市町村民の合併でなくて、その地域の政治家、適当でないかもしれないが、地方権力家、市長さんとか市町村会議員さんのための合併になる場合があるのです。私は、北九州の場合、その点はそういうことのないように十分注意されていると思うが、よくあるのです。そういう問題を考える場合のピントの合わせ方が間違う場合がある。
だから、やはり何といっても教育委員は公選されて、そうして国家権力や地方権力から独立をした機関であって、そうあることが、いわゆる教育の政治的な中立という点からいえは、また不当な支配に屈しないという点からいけば、そのことが当然だと私は思うわけです。
国家権力とか地方権力とかいう自体が悪いものではないと私は思いますが、ただ権力が憲法や法律に違反して介入するときに不当であって、そういうことが民主主義下の法治主義下の、また現行憲法のもとにおける一般行攻はもとより、特に教育の面においてそういうことは許されざること、これは鉄則でございますから、そのようなことがあるはずがない、むろんやってはならないという心がまえでおります。
そして、国家としてはベトナム民主共和国が正式に承認されて、ただ停戦の便宜上、フランスの権力を継承した地方権力としてのゴ・ディンジェム政権が存続したにすぎないのであります。ジュネーヴ協定でも、この基礎の上に立ちましてベトナムの統一が明示されたことは、皆さん御承知の通りでございます。
このような身分上の不利益処分を排除するために立ち上る多くの教師たちは、地方権力との間に、好まざる抗争を展開するのでありますが、かかる混乱の元凶こそ、政府の無責任な施策であることを指摘したければなりません。
このような為政者の不当な行為に対して、黙っていれば問題はないのですが、当然身分上の不利益処分を排除しようとする場合に、地方権力との好まざる抗争が展開されるのでありますが、かかる混乱の元凶こそ政府の無責任な施策であり、この無策を糊塗するための弾圧なのであります。
こういうことでございますと、教育二法律というものが地方権力、地方教育委員会によって乱用をされたところの極端な実例ではないか。だからこれはめったにない具体的な事例でございまするから、荷上場村教委がこの二法律の適用をしよう、こういうことが起った場合に、これは重大であるというので、私は文部当局としては調査をすべきではなかろうかと思う。
そういう人によってこれがいじられますと、とんでもない悪い影響を現場の教育に与えまするので、地方権力機関によってこの二法律が乱用されることのないように、大臣としては今後ともこの注意方を一つ促して下さるようにお願いをしたいと思うのであります。その点について……。
又地方権力の地方土建資本との結託による厖大な国費の濫費は、すでに全国的な常識となつておるほどのものであります。併しこのために、実際に災害を受け、早急に復旧をしなければならないまじめな地方公共団体、或いは農民、中小企業者等の多くの諸君が、必要以上の予算の削減を受けておる現状におきましては、我々は、断じて黙視することができないのであります。
特にまた、河川行政をめぐる建設、農林両省のなわ張り争い、災害復旧工事並びに防災事業をめぐる官庁のセクシヨナリズム、また、高級官僚と大土建資本と政治権力との結託は無視できない利益を独占しており、地方権力と地方土建資本との結託による厖大な国費の濫費は、全国的な常識となつているのであります。
この政治資金規正法の改正法案にいたしましても、ないしは公職選挙法の百九十九条ないしは二百一条の規定にいたしましても、ここで規定されておりますのは、いわゆる行政機関ないしは国家権力、地方権力、こういうものとの結びつきにおける選挙関係の費用の提出というか、寄付というものを禁止しておるのでありまして、別の、逆な言葉で言えば、権力を利用し、あるいは利益を利用してそういつた政治献金が行われる、こういう点がこの